jimin01.jpg昨日は東京にある自由民主党本部に行ってきました。ある議員さんが始めた「まちづくり研究会」に参加するためです。今回は初回でしたが、20名強での開催となりました。

国土交通省の官僚や大手不動産の開発担当などが多かったのですが、私は中心市街地と観光振興の両方に携わるメンバーとして(たぶん)選ばれたようです。民間の声も必要とのことでした。

jimin02.jpg

まず入り口付近には「JIMIN GALLERY」と書いた歴代首相の写真パネルがありました(*^_^*)

勉強会と参加者によるディスカッションがありましたが、さすがに参考になる話が多かったなと思っていますので、ざっとランダムに書いておきますね。

会合の中身は、詳しくは書けませんが、まずは「観光行政の外観から」と題して国土交通省総合政策局観光政策推進課から現況の説明がありました。

観光とは、「国の光を観る・観せる」という意味で、中国の儒教の経典である四書五経のひとつ「易経(えきこう)」の「国の光を観るは、もって王の賓によろし」による。

観光立国推進基本法が平成18年12月13日に議員立法として成立。平成19年1月1日施行であるが、これは昭和38年(東京オリンピックの前年)の観光基本法を全面改正した。少子高齢化の到来や本格的な国際交流の進展を視野に、観光立国の実現を「21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題」と位置づけたものである。

観光立国を目指すのは、少子高齢化で成熟した社会には「観光振興=交流人口」の拡大と需要の創出による経済の活性化が有効であるから。具体的には「国内旅行の消費額は22.4兆円で、生産波及効果が55.3兆円と自動車産業と同じくらいの規模である」からであり、これによる雇用効果は469万人と総就業者数の7.4%を占めているからである。

インバウンド政策もフランスにはフランスの人口と同じ旅行者が集まる。極端には、バハマなどでは人口の3倍くらいが集まる。こうなると税金が必要でなくなるくらいの経済波及効果が得られる。

◎観光旅行の促進のための環境の整備として、大人の休暇策は年次有給休暇の取得促進を考え、子供の休暇策としては2学期制導入による長期休業日の分散化や地域の特性に応じた学校の長期休業日の柔軟な設定などを考える。つまり、休前日などの旅行が集中する現状から平日にも旅行ができる環境を整えることで市場(パイ)の拡大を図る。

着地型旅行商品への期待の高まりは、国内マーケットの需要の変化(価値志向)、各地域の持つ固有の魅力を反映させた、より創意工夫豊かな企画旅行商品のニーズの高まりも相まって、「発地」からの送客を基軸とした企画・手配・販売の取り組みから、「着地」の地域との連携・協働による地域振興を基軸とした取り組みへのシフトを意味する。

次に「観光と地域づくり」と題してJTB旅行事業本部地域観光課からの説明です。

◎JTBグループの成長戦略は「旅行=目的」から「旅行=手段」と考えを改め、「旅行会社=コーディネーター」から「旅行会社=ビジネスパートナー」と位置づける。これにより「総合旅行業」から「交流文化産業」への脱却を図り、「人と人との交流」を基軸にお客様の課題解決や、精神的な満足の提供に関する提案を行うビジネスとする。

◎観光交流人口の増大のためには「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりを目指す。観光とは「地域の良さを再発見すること」である。観光客がゆっくりと楽しめる町は、行きたくなる町、滞在したくなる町、住んでみたくなる町である。行ってみて分かる良さも、どうやったら行ってみるかのマーケティング(リアルタイムな情報発信)が不可欠。

◎雑誌の「るるぶ」は「みる・たべる・あそぶ」の最後の3文字からとったもの。これからは「体験する・交流する・学ぶ」の最後の3文字からとったものにしなければならない。

地域固有の魅力発見をテーマに、お客様に良い意味で期待を裏切る事業を展開しなければならない。このためには地域交流ビジネスとして、着地(「こころ」を動かす)と発地(「ひと」を動かす)のバランスがとれた地域連携事業としていく。

jimin03.jpg少し長くなりましたが以上です。

次回は中心市街地活性化をテーマに開催されるようですね!

今回は日帰りでしたが、懐かしの日本JC会館がすぐ側にあったため、誰か浜松JCの付き人がいないかな〜と思いましたが、誰もいませんでした。残念 (T_T)